公正取引委員会は12日、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで調べていたコンタクトレンズ製造販売「シード」（東京）から自主改善を約束する確約計画の提出を受け、認定したと発表した。
公取委によると、同社は1日使い捨てや2週間交換のコンタクトレンズ「Pure（ピュア）シリーズ」について、チラシ広告に価格を載せたりネットで販売したりしないよう小売業者に求めていた。同社はこの要請をすでに取りやめており、再発防止などを確約計画で約束。公取委は実効性があるとみて、違反認定や排除措置命令はしない方針だ。
公取委は、小売業者の販売方法などを不当に拘束することを禁じた独禁法違反の疑いで昨年6月、同社を含む計3社に立ち入り検査に入っていた。別の1社も今年6月に確約計画の認定を受けていた。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル